企業をめぐる不祥事が後を絶たない現状から、コンプライアンス問題は今や経営戦略としてとらえられ、多くの企業に注目されるようになりつつあります。不祥事が発生してしまうと、当然ながら、企業は消費者や株主などステークホルダーからの信頼を失い、公衆やメディアの厳しい批判の的になりかねません。一度不祥事を起こした企業においては、風評被害等によりブランドが大きく失墜し、顧客を失い、ついには株価が暴落し、経営が困難に陥るケースも多々あります。
また当局からの指導を受け、ビジネス上の許認可等にも影響するケースが珍しくありません。
組織がコンプライアンスを実践していくためには、コンプライアンスの知識や手法を理解したうえ、より広く社会に認められるようなコンプライアンス体制を組織に築いておかなくてはなりません。しかし、特に日本においては、コンプライアンスの実践経験が少ない企業が多く、研修を受講するだけのコンプライアンスになっている企業も多々見受けられます。
プラムフィールドアドバイザリーのコンプライアンスコンサルティングサービスでは、お客様の事業や特性、文化に合わせたコンプライアンスコンサルティングをご提供しております。
- コンプライアンス体制診断＆コンプライアンスと誠実性アンケート
（詳細はこちら「コンプライアンス体制評価＆診断」をご参照下さい。）
お客様のコンプライアンス体制の診断や従業員の意識調査により、現状分析を支援しております。
- コンプライアンス活動計画の策定
お客様の陣容や予算等に合わせたコンプライアンス体制強化計画（戦略やアクションプラン）の策定を支援しております。
- 倫理規範／行動指針の策定・見直し
お客様の企業文化をよく理解し、各種国際・国内基準を取り込んだコアコンピテンシーの醸成に資する倫理規範の策定を支援しています。
策定にあたってはお客様がありたい姿を基本とし、事業活動を行っている国・地域の文化特性データや行動学上の理論のほか、国連グローバルコンパクト、経団連企業憲章、ＯＥＣＤ多国籍企業行動基準、コー円卓会議原則等、お客様に適切な基準を勘案・検討し、策定の支援を行います。
- 社内規定の策定・見直し
内部統制に強いＰＦＡのノウハウを生かし、Ｊ－ＳＯＸの文書化も活かす社内規定の策定を行います。
具体的に対応すべき法令や、基準等を踏まえながら、様々な社内規定を策定・見直しすることが可能です。
- 内部通報制度（ホットライン）の導入・運用支援サービス
情報連絡体制や内部情報管理、通報者保護、運用規程等、内部通報制度の導入支援を提供しております。
グローバル企業においては、極めて効果が強いと言われるグローバル内部通報制度の導入を行っております。
内部通報制度部分のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）により、運用コストの削減と機能強化も行っております。
- コンプライアンス規定・マニュアルの策定
コンプライアンスプログラムの骨となるコンプライアンス規定、コンプライアンスマニュアルを策定・見直し致します。
- コンプライアンスブックの作成
（詳細はこちら「コンプライアンスブック作成支援」をご参照下さい。）
お客様により「コンプライアンスブック」の定義は異なりますが、法律ベースのものや、倫理規範的な側面を盛り込んだもの、社内規定類を反映させたものが一般的です。
内容のドラフトと編集はもちろんのこと、冊子のデザインや印刷も含めフルサポート致します。
- コンプライアンス研修制度の策定・見直し、研修の実施
（詳細はこちら「コンプライアンス研修」をご参照下さい。）
お客様の状況に合わせ、コンプライアンス研修制度の策定または見直しを行い、コンプライアンス研修をサポート致します。
- 取引先へ求めるコンプライアンス基準策定
最近では、サプライチェーンのコンプライアンス状況を管理することを目的として、購買元やアウトソース先に対して、一定のコンプライアンス基準を求める企業が増加しています。これは、自社のサプライチェーンで問題が起きてしまうと、例えビジネスパートナーが行った事柄であったとしても、外部に委託をした経営の責任が問われるようになってきたからです。
企業は、このようなリスクを回避するため、自社の取引先にも明確なコンプライアンス基準を求めなければなりません。ＰＦＡは、企業様およびその取引先の現状を踏まえて、最も実効性がある基準の策定を支援致します。
自社を防衛する観点からも、取引先へ求めるコンプライアンス基準は日々重要性を増しています。
ＰＦＡでは、これらの基準を作る際の支援だけでなく、お客様のお取引先にも理解してもらう為、各国へ求めるグローバル基準としての妥当性や、翻訳段階でのチェック、内容説明の方法等をアドバイスしております。
- コンプライアンス監査
（詳細はこちら「コンプライアンス監査」をご参照下さい。）
お客様の内部監査の一環として、コンプライアンス活動の観点から監査を実施し、コンプライアンス活動の点検評価を支援致します。
- コンプライアンス知識測定テスト
従業員の意識や知識のレベルを調査し、状況を把握する為の尺度として考えられるのが、このコンプライアンス知識測定テストです。第１回目のテストは、相対評価することで、コンプライアンス知識の浸透を測定することを可能としています。第２回目からのテストは、継続的にコンプライアンス知識レベルの測定を行うことができます。ＰＦＡでは、筆記テストにおける知識測定のほか、ｅラーニングを用いた知識測定テストのサービスも提供しており、テストの内容をお客様の事業内容やコンプライアンス体制に応じてカスタマイズし、提供することが可能です。
コンプライアンス体制評価＆診断(ＣＤＰ：Compliance Diagnostic Program & Integrity Survey）は、お客様のコンプライアンス体制の「診断」を行います。
欧米のコンプライアンス最先端企業の実務レベルと照らし合わせ、コンプライアンスマネージメントのレベルがどのレベルにあるのか、何が欠如しているのか、分析を行うサービスです。
具体的には、経営陣へのインタビューや、社内規定の分析を通じて、組織のコンプライアンス体制を横断的に診断し、コンプライアンスを実践する「仕組み」を評価します。また、同時にアンケート調査を行い、コンプライアンス体制の従業員への浸透や問題の洗い出しを行い、実態の把握とともに、ギャップを把握します。
ＣＤＰは、企業が自社の現状を把握するための最適な診断プログラムとなっております。
ＰＦＡでは、日本語、英語、中国語、韓国語でサービス提供が可能で、日本や中国において、日本企業を中心に多くのコンプライアンス体制診断を行ってきました。 実施方法、位置付け等、是非ともご相談ください。
コンプライアンスを推進するには、従業員全員による取り組みが重要なポイントとなります。
従業員は、企業倫理をよく理解し、自社業務に関わる法知識や社内ルールを習得し、日常の実務に役立てなければなりません。そのためには、事例や解説等を盛り込み、分かりやすく説明したコンプライアンスブックを作成する必要があります。
コンプライアンスブックの内容は、業種や業態により様々であり、作成方法にも
ステークホルダーごと
部門ごと
社外・社内ごと
遵守すべき法令のテーマごと、 など一概とは言えません。
プラムフィールドアドバイザリーは、お客様の状況に合わせ、それぞれに存在するコンプライアンス問題を、それぞれの企業に適した作成方法により個別に立案し、最良の支援を行っております。
右図は、弊社が手掛けた「コンプライアンスブック」の例
（左：中国語バージョン、右：日本語バージョン）
お客様の内部監査プログラムの一環として、コンプライアンス監査の実施を支援します。
ＰＦＡでは、日本における内部監査はもちろんのこと、お客様の中国本土、香港、台湾、韓国、シンガポールの子会社に対して、コンプライアンス監査を行っております。グローバルな監査計画の策定から、実際の監査項目選定、実地監査からレポーティングまで全体支援を行っております。
また近年では、自社内だけではなく自社のサプライチェーンのアウトソース先に対しても、コンプライアンス監査を行うことが多くなってきており、その監査先が中国等にある委託生産先の拠点となることも多々あります。
ＰＦＡでは、お客様にマッチしたコンプライアンス監査を実施しております。
アジア・中国では、コンプライアンスに関する注目が年々高まりつつあります。
アジアをはじめとする新興国社会においても、法律を無視した経営が社会の厳しい批判にさらされるケースが年々増加しています。インターネット等による批判の声も年々大きくなっており、コンプライアンス違反が「当たり前」と言われた時代はもはや終わっていると言えるでしょう。
これらの問題は、日本のマスコミでも大きく報道されており、中国では「毒入り餃子事件」に関するニュースがありました。
これに伴い、各国当局も企業による法令違反を厳しく取り締まるようになり、新興国で事業展開する日本企業も、コンプライアンス経営を重視してきています。特に中国では今後、中国政府が法令の整備を進めようとする動きと共に、一般市民の目も一層厳しくなることを勘案すると、日本企業による対策は急務です。
ＰＦＡでは、アジア・中国における豊富なコンプライアンスコンサルティングの経験を生かし、お客様のコンプライアンス体制の構築支援や、具体的な法令の遵守に向けた対策を全面的に支援しております。
企業活動のグローバル化、経済のボーダレス化が進展するに伴い、各国政府の競争法の規制も年々厳しくなってきており、日本企業へ対しても多額の課徴金や厳しい行政処分が下る例も多くなってきております。
そのなか、中国においても2008年8月に独占禁止法が施行され、中国で事業展開している企業は、独占禁止法への対応を迫られています。特に中国は中国政府の力も強く、アプローチが欧米と異なることから、実務上は現地の状況に配慮した対策が必要になります。
また、日本企業における日々の活動として、独占禁止法遵守への社内意識を高め、独占禁止法違反とは何か、日頃注意すべき点は何かなどを明確にし、社員に周知・浸透させ、業務で実践できるようにしなければなりません。また、仮に独占禁止法違反の事実がある場合、早期に是正できる体制を整備しておくことも重要な対策となってきます。
プラムフィールドアドバイザリーは、企業が抱えている課題の解決支援を様々な形で提供しており、次のようなコンサルティング実績をもっております。
独占禁止法対応計画の策定
中国独占禁止法リスク診断
日本語および中国語による独占禁止法遵守マニュアルの作成
中国独占禁止法に関する現地駐在員及び現地スタッフへの研修・教育の提供
中国独占禁止法遵守状況のチェック体制構築
独占禁止法に関する疑問、トラブルの解決
上の図は、弊社が手掛けた「公正競争ガイドライン」の例
（左：中国語バージョン、右：日本語バージョン）
コンプライアンス
